2009年02月15日

WOMマーケティング協議会設立準備会の世話人としてお話できること。

まず最初に。
この場でこれを書いているのが誰なのかをはっきりさせたいと思います。
このブログを書いているのは細川一成という個人です。
WOMマーケティング協議会設立準備会に世話人として関わっています。

これから書くことは、本来であれあれば、WOMマーケティング協議会設立準備会の公式サイトなどで、会として意見を表明すべきことだと思います。
仮面ライダーのことを書いているような個人のブログで書くべきことではないことかもしれません。

が、なにぶん200人以上の発起賛同人が集うWOMマーケティング協議会設立準備会ですから、会としてはっきりとした見解をしかるべき場所で表明するのは、現状、不可能なのです。

ですから、これから申し上げることも、WOMマーケティング協議会設立準備会の他のメンバーと議論したうえで出した結論などではもちろんありません。
すべて細川一成個人で考え、行動したものです。

このように、こういう場で、個人として、個人の意見を表明することしかできないという事情については、ぜひご容赦いただけたらと思います。

さて、今回の騒動は、グーグル社が、サイバー・バズ社が提供するサービス「CyberBuzz」を利用したプロモーション活動を行ったところ、これがグーグル社自身が規定するガイドラインに背いたものであったため、謝罪を行った、というところに端を発していると認識しています。
その後、グーグル社が行ったサイバー・バズ社の提供するサービスが「PPP」である、という一部報道や、ブログ(WOMマーケティング協議会設立準備会発起賛同人のもの含む)などでの指摘があったことから、サイバー・バズ社もこれに対する見解を表明したものと思います。
さらに、このサイバー・バズ社の見解表明が、すでにサイバー・バズ社が行っていた発表と異なるものであったという指摘がブログなどでなされたこと、またその指摘をうけたものかどうかは不明ですが、サイバー・バズ社がすでに行っていた過去の発表を、今回の見解表明の内容に沿うべく、告知なしに改めていたという事実も認識しています。

また、サイバー・バズ社の宮崎聡社長はWOMマーケティング協議会設立準備会の世話人を務めている関係から、WOMマーケティング協議会設立準備会としてなにか対応すべきだという意見があることも認識しています。

現在、WOMマーケティング協議会設立準備会は、202名と1グループから成る発起賛同人によって構成されています。
この発起賛同人というのは、公式サイトに書かれているような趣旨に賛同する人であれば誰でも登録ができるというものです。

設立準備会は現時点で事務所などもなく、専門の事務員などもいない状態です。
現在の活動は、月に一度、「WOMマーケティング研究会」と称して、事例共有やワークショップなどを行うことのみ、というのが実情です。
この研究会の運営等をおこなっているのが、宮崎聡社長や、私、細川が担当している「世話人」ということになります。

つまり、現時点で世話人はWOMマーケティング協議会設立準備会の見解を決定する機関ではなく、あくまで事務についての協議と決定、研究会の運営をサポートする存在であると認識いただけたらと思います。

そのため、これまで世話人の何人かが行っている意見表明が、皆さんにどこかよそよそしいものであると感じさせている部分はあるかと思います。
このあたりについては、現在のWOMマーケティング協議会設立準備会の上記のような事情によるものだと思います。

このようなところから、WOMマーケティング協議会設立準備会として、まとまったアクションを起こすというのはなかなか難しい状況なのです。

しかしながら、細川個人が他の世話人と友人関係にあり、WOMマーケティング協議会設立準備会についての意見交換をする機会が多いこと、そして世話人は、月いちの研究会のテーマ設定を慣例的に行っていることから、今回の話題を、月いちの研究会のテーマとして盛り込むべきではないのかという提案(くどいようですが細川個人としての提案です)を、行いました。
これについてはどのようになるかはわかりませんが、次回の研究会で多少なりともこのテーマが盛り込まれることを願っています。

WOMマーケティング協議会設立準備会は200人を超す発起賛同人によって構成されています。
その中には、PPPについてさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃるでしょうし、PPPの定義についてもいまだばらばらで統一されていないと感じています。
だからこそ議論が必要です。どういったものがPPPなのかという定義づけ、そしてその中でどのようなものが不適切なWOMマーケティングなのか(あるいはすべてが不適切なのか)という議論の場を作らなければならないと思います。

世話人として、WOMマーケティング協議会をそういった場にしたいと思いますし、そういった場を作るために設立準備会はあるのだと思い、活動しています。

くどいようですが、今回ここに書いたことはまったくの個人の見解であり、WOMマーケティング協議会設立準備会の公式見解ではありません。

そのため、皆様にはまたも歯切れの悪いエントリになってしまったかもしれませんが、それについてはご容赦ください。

また、この件についてご質問やご批判、ご意見などがある際にはぜひブログやコメント、またはeメール(このページの上のほうに記載しています)を頂戴できたらと思います。
ここに書いた事情から、あくまで細川個人がお答えできる範囲のお答えしかできないのが申し訳ないのですが、できる限りのお返事をさせていただきたいと思います。
ニックネーム bmidvar at 14:26 | Comment(6) | TrackBack(1) | PR・広告・マーケティング
この記事へのコメント
細川さんの苦しい胸の内をお察しします。細川さんの誠意は十分伝わりました。
ですが理由はどうあろうとWOM協議会の声明は必要だったのでは?できればこのブログ記事を団体の公式サイトで読みたかった。
Posted by 通りすがり at 2009年02月15日 17:48
細川さんの苦しい胸の内をお察しします。細川さんの誠意は十分伝わりました。
ですが理由はどうあろうとWOM協議会の声明は必要だったのでは?できればこのブログ記事を団体の公式サイトで読みたかった。
Posted by 通りすがり at 2009年02月15日 17:48
どうもです。p-articleです。金曜日は、あまりにもカオスな懇親会で、まったお話できずに残念でございます。

で…
この件については、ちゃんと向き合うべきだと思うし、そこについてのプロセスの開示を社会に対して行っていくべきなのではないかと感じています。
少なくともコミュニケーションを事業の領域としている団体設立を謳うのであれば。

今回、僕はちょっと厳しめの発言を行っておりますが、このタイミングでやるべきことということがあるのではないかと思います。
Posted by p-article at 2009年02月15日 19:11
じゃあ僕も個人的な見解を(というか組織に属さないのではなから個人的見解ですが)。

WOM協議会として声明を出す、ということと、
サイバーバズの宮崎社長が発起人メンバーだからといって本件に限って(ないしはサイバーバズの代弁者として)声明を発表するのはお門違いってものでしょう。

でなければ、私企業による協議会の私物化につながるので。

なのでそのあたりは協議会もサイバーバズもその社長である宮崎氏も互いに線引きをしながら話を進めるべきなんじゃないかな。

少なくとも、協議会における議論には宮崎氏は発起人として参加すべきであって、その視点で参加できないのであればその場に立つべきでもない。むしろそうしたほうがサイバーバズにとってもいいと思うんだがなあ。そうでないと次は「サイバーバズがWOM協議会に泣きついた」となってしまうだろうし。サイバーバズにはがんばってほしい、ちゃんとしてほしいからこそ、一企業として乗り越えて欲しいのであって、協議会含む他団体に「すりよる」ように見える行動は誤解を招くおそれがあるので謹んで欲しいと思います。もちろんWOM協議会メンバーのほうも、サイバーバズについてこの視点であたって欲しい。

もしそれができないようであれば、“協議会”として賛同できるものではないので、発起賛同人から私の名前をはずして欲しいと思います。
Posted by 高広伯彦 at 2009年02月15日 20:28
初めまして。サイバーバズ社のFAQが書き換えられているのを見つけてしまって、ブログ記事にした者です。
WOM準備会のメンバー同士である、サイバーバズ社のプレスリリース(自社のサービスはPPPではないという主張)と、例えばAMN徳力社長の見解(サイバーバズはPPPであるという認識)とが異なっていることにものすごくモヤモヤしたものを感じ、WOM準備会への信頼性にも疑問を感じたりしていたので、このエントリで事情がわかって少しスッキリしました。納得したわけではありませんが。
徳力さんのブログにもコメントしたのですが、現在のPPPサービス(サイバーバズも含む)には、PPPであることを明示するかどうかという点だけでなく、サイバーバズを始めとする広告会社が広告主を選別する基準が不明瞭なのも問題だと思っています。例えば、違法性・権利侵害やニセ科学のものなど怪しげな業者・商品の広告を取り扱ってブロガーにクチコミさせているケースも散見されます。
テレビ等の旧来マスメディアでも胡散臭い情報を垂れ流している現状ですが、それでも広告や番組の内容をチェックする外部機関が存在します。ですがPPPは野放しで、「やっぱりネットは無法地帯」というレッテルすら貼られかねない。そういうリスクを回避するためにも、高い自浄機能を持っておくべきだと思います。
不景気になるほど、広告会社・代理店・メディア(ブログ運営会社)は、カネを払ってくれる広告主ならどこでもいいと考えてしまいたくなるかもしれません。また、すでにPPPの利益が経営を支えている会社は今より厳しい基準を設けることに抵抗するかもしれません。ですが、ブログ界により高い倫理性が普及・浸透するようご検討・ご尽力していただければと思います。
Posted by wackyhope at 2009年02月16日 00:19
Google Japanの謝罪記事もCyber Buzzの見解もどちらも広報としては0点だと感じています。

ネットユーザーへの視点がまったく欠けていて、自分たちを守るための声明にしかなっていない気がしています。
Posted by 美谷広海 at 2009年02月16日 09:43
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PPP問題に触れた有力ブロガー達への私のコメントをまとめてみます。
Excerpt: Google JapanとCyberBuzzのPay Per Post問題で、私のエントリのいくつかが議論を広めるキッカケのひとつとなったようで、多くの人に注目されている発言力の大きいブロガーさんたち
Weblog: Beauty Science, Beauty Marketing, and Beauty Communication. -美容・化粧の科学とマーケティングと。
Tracked: 2009.02.17 20:32